Sustainability サステナビリティ

多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を整備します。 地域社会との連携を深め、教育や文化活動への支援、学術機関との協働を通じて、人々の暮らしに貢献します。 さらに、次世代育成や知の創造に寄与し、共に成長する企業を目指します。

品質・人権方針

品質・食品安全・HALALに関する取得認証

認証年月日 認証名 認証団体
2002年3月29日 ISO9001認証取得 DNV
2013年9月6日 FSSC22000認証取得 DNV
2016年1月21日 ISO/IEC17025認証取得 PJLA
2016年12月28日 HALAL MUI認証取得  
2023年9月2日 HALAL JIT認証取得  

PJLA:ペリージョンソン ラボラトリー アクレディテーション インク
DNV:DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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品質方針

法令を遵守し、顧客に満足していただける、安全・安心で適切な品質の製品を提供するために、有効な品質マネジメントシステムを維持し、継続的に改善していきます。

食品安全方針

  1. 当社は、安全・安心を基本にお客様にご満足いただける製品を提供し、社会に貢献いたします。
  2. 当社は、食品安全マネジメントシステムを構築、維持し、継続的に改善します。
  3. 当社は、法令・規制要求事項、お客様が求める要求事項を遵守いたします。また、お取引先にも法令・規制要求事項の遵守を求めます。
  4. 食品安全方針は、全社員に周知徹底します。
  5. 当社は、食品の安全・安心に関する情報について、内外のコミュニケーションを円滑に行い、適切に対応いたします。
  6. 当社は、食品安全方針を達成するために、食品安全目標を設定し、定期的にレビューします。

HALAL方針

私たちは、イスラム文化と信仰を尊重し、HALAL認証機関によって認証されたHALAL製品をムスリムの為に生産・販売します。 私たちは、HALAL製品の継続的な提供により、ムスリムが求める健康的で文化的な食生活をサポートします。

人権方針

塩野香料は、「世界人権宣言」を支持し、塩野香料人権方針を定めます。 本方針は、塩野香料が企業理念に則り、人々の生活に豊かさと潤いをもたらす企業として取り組むべき人権尊重について取り組みます。

1. 適用範囲

本方針は、塩野香料の全役員および全従業員に対し適用されます。また当社は、サプライヤー含むビジネスパートナーの皆様においても、本方針を理解し遵守いただくことを期待します。

2. 救済

私たちの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたり、関与したりすることが明らかになった場合は、適切な手続きまたは対話を通してその救済に取り組みます。

3. 適用法令の遵守

私たちは、日本はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守するとともに、国際的な人権基準を最大限尊重し、これを積極的に推進します。

4. 教育・啓発

私たちは、自らの全役員および全従業員が本方針を正しく理解し適切な対応ができるように定期的な教育を行います。

5.情報開示

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組み及びその進捗状況について、情報開示を行います。

6.対話・協議

私たちは、本方針に基づく取り組みを行うに際し、外部有識者の専門知識を活用するとともに、誠意をもってステークホルダーとの協議を行います。

7.重点取り組み事項

私たちは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが重要な要素であると認識しています。

1. 差別・ハラスメント

一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為を行いません。

2. 強制労働・児童労働の禁止

児童労働については、日本国においては満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童、また他国においては現地法令で定められた就業年齢を下回る児童の採用はいたしません。また強制労働に関し、利用・加担はせず利益を得ません。

3. 結社の自由

従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重し、これらの権利の行使を理由にいかなる差別も行いません。

4. 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供

安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる労働環境を提供します。

5. 社員の教育

社員に教育の機会を与えるとともに、意欲・能力を伸ばす機会を提供します。

6. 労働法令の遵守

各国・地域で適用される賃金法令に従って、最低賃金、時間外労働の賃金、割増賃金を従業員に支払います。

2020年2月7日 制定
2024年8月1日 改定

塩野香料株式会社

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ経営推進に関する業務を統括する「サステナビリティ推進Gr.」を設置しています。
サステナビリティ推進Gr.は、グループ全体のESG経営へのコミットメントを高めるとともに、ESGのうちE(環境)・S(社会)に関わる方針や施策を企画・策定し、各部門・各社が一層サステナビリティに率先して取り組める環境を整えることを活動目的としています。

活動実績

環境負荷低減と社会的責任の実践を重視し、エネルギー・排出量・人権に関するデータを毎年公開しています。 透明性ある情報開示を通じて、持続可能な企業活動を推進します。